2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
また、国内貨物輸送においては、全体の約四割を内航船で運んでおり、そのうち産業基礎物資の輸送においては約八割を担っております。物流に支障が出れば、経済活動はもちろんのこと、我々の日常生活にも支障を来すことになると思います。日本における海難事故は大半が沿岸及び内海での事故という統計も見たように思います。今回の海上交通安全法の一部改正により船舶事故が減少されるよう期待しております。
また、国内貨物輸送においては、全体の約四割を内航船で運んでおり、そのうち産業基礎物資の輸送においては約八割を担っております。物流に支障が出れば、経済活動はもちろんのこと、我々の日常生活にも支障を来すことになると思います。日本における海難事故は大半が沿岸及び内海での事故という統計も見たように思います。今回の海上交通安全法の一部改正により船舶事故が減少されるよう期待しております。
○大坪政府参考人 まず、四方を海に囲まれた我が国においては、海上輸送は、貿易量の九九・六％、国内貨物輸送の四割超を担っています。これを、輸送を支える、貿易を支えるという意味で、造船、海運、船員の三分野が構成する海事産業は、極めて国民生活を支えるという意味で重要であると思います。
海上輸送は貿易量の九割以上、また国内貨物の輸送についても四割超を担っており、我が国の国民生活、経済を支えています。しかし、韓国、中国による、国策とも言える、市場をゆがめる国の支援によりまして、また事業の大規模化によりまして、両国の造船会社が世界の一位、二位を占めている状況がございます。 海事産業、特に造船業の置かれている厳しい現状と課題、そして政府の取組について御説明をお願いいたします。
国内貨物輸送の約四割、産業基礎物資では八割を海上輸送に頼っているところであり、海運産業を支える造船業は国民経済の基盤と言っても過言ではありません。 また、四方を海に囲まれた海洋国家日本において、海上輸送を支える商船建造はもとより、海上自衛隊の艦船や海上保安庁の巡視船を建造する造船業は、国防、海の安全の観点からも重要な産業であります。
それでは、早速質疑に入らせていただきますけれども、やはり、我が国の物流、特にトラック輸送に関しましては、我が国の国内貨物の輸送量の約九割というのを担っており、経済や生活のライフラインとして当然欠かせない存在ですし、また、昨今、この新型コロナウイルスの拡大によって、暮らしや経済への影響というのをやはり最小限に食いとめるためにも、ネット通販だとかそういったこともあって、トラック輸送を中心とする物流の確保
平成二十九年度の国内貨物輸送量約四十八億トンのうち実に九一・五％をトラック輸送が占めているにもかかわらず、必要なドライバーの数を確保できず、逆に高齢化が進んでおりまして、運送業界は存亡の危機とすら言われております。
また、我が国を発着地とする外貿コンテナ貨物の一割弱が釜山港経由で輸送されている現状を考えますと、国内貨物の集貨についても一層の取組が必要と考えております。
また、我が国を発着地とする外貿コンテナ貨物の一割弱が釜山港経由で輸送されている実態を鑑みますと、やはり国内貨物の集貨に向けたポートセールスについてもなお一層の取組が必要と考えております。
国内貨物の輸送活動量という数字があります。これは輸送のトンとキロを掛けた数字でありますけれども、全体の輸送活動量の約四割、これを内航海運が担っております。 そこにおける船員養成、これも極めて重要な課題であります。現在は海技教育機構や商船系大学、専門学校で養成をされている、こう承知をしております。
トラック運送事業ですが、国内貨物輸送の九割以上を担っておりまして、およそ十四兆円の市場規模というふうになっております。しかしながら、荷主に対して弱い立場であるということですとか、規制緩和の影響によって事業者数の増加それから零細化が進んで競争の激化が続くなど、そうしたことからも厳しい現状が見て取れます。
トラック輸送というのは、国内貨物輸送の九一・三％、物流の基幹的役割を果たしていて、産業と国民生活に欠かせない動脈の役割を果たしている。ところが、トラック労働者の賃金や労働条件というのは、その社会的役割に見合っていなくて、人手不足、長時間労働、低賃金が慢性化している。二〇一六年度に労災認定された脳・心臓疾患の件数というのは、全産業の中で運送業が最も多くなっております。
そこで、この国内貨物の輸送の約九割がトラック輸送と、こういうことであります。ここでお尋ねをしたいことは、災害に強く安全性、信頼性の高い道路を確保する、そういう意味においてこの重要物流道路制度を新設されると、まさにタイミングを得たというか、もっともっと早くこういう発想をしてほしかったなという期待感と思いもございます。
○国務大臣（石井啓一君） 我が国の外航海運は輸出入貨物の九九・六％、また内航海運は国内貨物の約四割、産業基礎物資の約八割の輸送を担っており、我が国の経済活動に欠かせない基幹的輸送インフラでございます。また、我が国の造船業は国内各地に生産拠点を展開し、地方圏での生産は九割以上に達します。
平成二十八年度の交通政策白書には、「我が国においては、貿易の九九％を海上輸送が占め、国内貨物輸送の約四割を海上輸送に依存しており、海運は我が国の国民経済を支える基盤となっている。」とあります。 海上運送の重要性はこれまでにも国会で何度も議論されており、必要に応じてその都度法整備がなされてきたと承知しております。
○石井国務大臣 四面を海に囲まれた我が国におきまして、外航海運は輸出入貨物の九九・六％、内航海運は国内貨物の約四割、産業基礎物資の約八割の輸送を担っております。 こうした我が国の経済、国民生活に大きな役割を果たす海運の安定輸送は、高度な船舶運航技術を持つ船員に支えられております。
このため、国内貨物需要が伸び悩む中で成長を維持するため、物流企業が業務提携や資本提携を行い、企業規模の拡大や総合物流企業を目指す動きが近年盛んになっております。 また、労働力不足が深刻化する中では、物流効率化の観点から、物流企業の資本提携等の再編はもとより、関係者間の連携した取組が求められております。
御存じのように、トラック運送事業者の約九九％は中小事業者であり、その中小事業者が国内貨物輸送の約四割強を担っています。我が国の経済活動を支えているトラック運送事業者の人手不足解消は喫緊の課題と言っても過言ではありません。国土交通省としてこの問題にどのように取り組むのか、土井副大臣に伺いたいと思います。
トラック運送業は、国内貨物輸送の約四割強を担い、我が国の経済活動を支える重要な役割を担っておりますが、トラック運送事業者の約九九％は中小事業者であることから、これら中小企業の取引条件の改善、適正運賃の収受を図ることは非常に重要であるというふうに考えております。
これを国内貨物輸送のトンキロベースの輸送機関分担率で見てみますと、鉄道貨物は二〇一〇年度の四・六％から二〇一三年度は五・〇％に増加し、内航海運は同じく四〇・五％から四三・九％に増加しております。 今後、中長期的には、少子化に伴う労働力人口の減少等によりまして、人材の確保がますます難しくなることが見込まれております。
貿易貨物については九九％以上、そして国内貨物輸送については四割が海運が担っているというふうに聞いております。少子高齢化そして生産年齢人口の減少に伴い、国内船員の五割が五十歳以上に達しているということも聞いております。日本の物流を支える海運業、そして離島を含めた旅客船、これらの船員、機関員の人材を継続して国として育成していくということは不可欠だと考えています。
国内貨物輸送の九割以上を担うトラック運送業、六万三千の事業者、そして百八十万人で構成をされております一大産業であります。 お手元のパネル二枚目を御覧ください。近年、ドライバーが高齢化をしておりまして、若い担い手が減少しております。その原因といいますと、明らかに低賃金で長時間労働といったことが挙げられます。
先ほども申し上げたとおり、我が国の国内貨物輸送量における輸送機関の分担率、これはトンベースですけれども、トラック輸送が九〇％を超えている。まさに国内の物流の輸送において、かなめであります。